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ビジュアル宅建士 統計情報

◎2019年度の宅建士試験対策 統計問題用の資料です。

(1)国土交通省より、平成30年(2018年)の新設住宅着工戸数の概要が公表されました。
・平成30年の新設住宅着工は、持家及び貸家が減少したため、全体で減少となりました。
・平成30年の新設住宅着工戸数は 942,370戸となりました。前年比では2.3%減となり、2年連続の減少です。
・新設住宅着工床面積は 75,309千uで、前年比2.8%減で、2年連続の減少です。
持家は・・・平成30年の持家は 283,235戸(前年比 0.4%減、 2年連続の減少)
貸家は・・・平成30年の貸家は 396,404戸(前年比 5.5%減、 7年ぶりの減少)
分譲住宅は・・・平成30年の分譲住宅は 255,263戸(前年比 0.0%増、4年連続の増加)
マンションが110,510戸(同 3.8%減、 昨年の増加から再びの減少)
一戸建住宅が142,393戸(同 3.0%増、 3年連続の増加)
 
(2) 平成31年(2019年)地価公示(平成31年3月の公表)によりますと、昨年(平成30年)1年間の全国の地価の状況は、以下のとおりとなりました。
平成30年1月以降の1年間の地価について
・全国平均では、全用途平均が4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大し上昇基調を強めています。
用途別では、住宅地は2年連続、商業地は4年連続、工業地は3年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めています。
・三大都市圏をみますと、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続して、上昇基調を強めています。
・地方圏をみますと、全用途平均・住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じました。商業地・工業地は2年連続の上昇となり、上昇基調を強めています。
・地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を強めています。 地方四市を除くその他の地域においても、商業地が平成5年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じました。

地域ごとの特徴
住宅地は・・・雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあって、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調です。全国的に住宅地の地価の回復が進展し、全国の平均変動率は0.6%と 2年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大しています。
商業地は・・・オフィスについては、景気回復に伴う企業業績の改善が続く中、働き方改革等に対応したオフィス環境の改善のための拡張・移転の動きも見られ、空室率は概ね低下傾向が続き、賃料が上昇しています。また、外国人観光客をはじめと する国内外からの訪問客の増加、インフラ整備や再開発事業等の進展による利便性・繁華性の向上等を背景に、主要都市の中心部などでは、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として旺盛です。このような商業地としての収益性の高まりに加えて、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家等による不動産取得意欲が強いことから、商業地の地価は総じて堅調に推移し、全国の平均変動率は 2.8%と4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大しています。
工業地は・・・インターネット通販の普及・拡大に伴う物流施設や工場の立地の増加等、全国的に工業地への需要の回復が見られます。 特に、高速道路のインターチェンジ周辺等の交通利便性に優れた工業地では大型物流施設建設に対する需要が強く、 このため工業地の地価は総じて堅調に推移し、全国の平均変動率は 1.3%と3年連続の上昇となり、上昇幅も2年連続で拡大しています。

 
(3)法人企業統計調査(平成29年度)
平成29年度(2017年度)法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度(2017年度)における不動産業の 経常利益は6兆700億円となっていて、前年度比13.8%増となりました。非製造業部門では、サービス業や物品賃貸業などで 減益となりましたが、卸売業、小売業、情報通信業、不動産業などで増益となったことから、非製造業全体では増加率が 8.4%となりました。
不動産業の売上高については、43兆4,335億円となっていて、前年度比 1.0%増となりました。

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(中神エマ宅建士研究所 講師室)
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