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◎2020年度の宅建士試験対策 統計問題用の資料です。
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| （１）国土交通省より、令和元年(2019年)の新設住宅着工戸数の概要が公表されています。 |
・令和元年の新設住宅着工は、持家及び分譲住宅は増加しましたが、貸家が減少したため、全体で減少となりました。
・令和元年の新設住宅着工戸数は 905,123戸となりました。前年比では4.0％減となり、3年連続の減少です。
・新設住宅着工床面積は 74,876千u、前年比 0.6％減、3年連続の減少です。
持家は・・・元年の持家は 288,738戸（前年比 1.9％増、3年ぶりの増加）
貸家は・・・元年の貸家は 342,289戸（前年比 13.7％減，2年連続の減少）
分譲住宅は・・・元年の分譲住宅は 267,696戸（前年比 4.9％増、5年連続の増加）
マンションは 117,803戸（同 6.6％増、昨年の減少から再びの増加）
一戸建住宅は 147,522戸（同 3.6％増、4年連続の増加）
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| （２）令和2年(2020年)地価公示（令和2年3月の公表）によりますと、昨年（平成31年）１月以降の１年間の全国の地価の状況は、以下のとおりとなりました。
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平成31年１月以降の１年間の地価について
・全国平均では、全用途平均が５年連続の上昇となり、上昇幅も４年連続で拡大し上昇基調を強めています。
用途別では、住宅地は３年連続、商業地は５年連続、工業地は４年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めています。
・三大都市圏をみますと、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、東京圏及び大阪圏では上昇基調を強めています。
・地方圏をみますと、全用途平均・住宅地は２年連続、商業地・工業地は３年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めています。
・地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を強めています。地方四市を除くその他の地域においても、全用途平均・商業地が平成４年以来２８年ぶりに上昇、住宅地
は平成８年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は２年連続の上昇となりました。
地域ごとの特徴
住宅地は・・・雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあって、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調である。全国的に住宅地の地価の回復が進展し、全国の平均変動率は0.8％と３
年連続の上昇となり、上昇幅も２年連続で拡大し上昇基調を強めています。
商業地は・・・景気回復、良好な資金調達環境の下、企業による人材確保等を目的として、オフィスビルに対する需要が堅調であり、空室率の低下・賃料の上昇傾向が継続しています。また、外国人観光客をはじめとする国内外からの訪問客の増加により収益性
の向上が見込まれる地域、交通インフラの整備や再開発の進展に伴い利便性や繁華性の向上が見られる地域などでは、店舗、ホテル等の需要が堅調です。地方都市を含め、鉄道駅周辺などではマンション需要との競合も見られ、こうした多様
な需要が競合することにより地価が上昇しており、全国の平均変動率は3.1％と５年連続の上昇となり、上昇幅も４年連続で拡大し上昇基調を強めています。
工業地は・・・インターネット通販の普及・拡大に伴う物流施設の建設や工場の立地・拡張の動き等、全国的に工業地への需要の回復が見られます。特に、高速道路のインターチェンジ周辺等の交通利便性に優れた地域では大型物流施設建設に対する需要が強
く、このため、工業地の地価は総じて堅調に推移し、全国の平均変動率は1.8％と４年連続の上昇となり、上昇幅も３年連続で拡大し上昇基調を強めています。
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（３）法人企業統計調査（平成30年度）
平成30年度(2018年度)法人企業統計年報（令和元年9月公表）によれば、平成30年度(2018年度)における不動産業の
経常利益は5兆1,607億円となっていて、前年度比15.0％減となりました。非製造業部門では、建設業や物品賃貸業、サービス業などで
造益となり、卸売業､小売業、情報通信業、不動産業などでは減益となりましたが、非製造業全体を見ると増加率が
2.4％となりました。
不動産業の売上高については、46兆5,363億円となっていて、前年度比7.1％増となりました。
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| （４）令和2年版 土地白書（国土交通省令和2年6月公表）より〜その@ |
◆土地白書からの出題としては、今年の宅建士試験では令和2年白書がその出題もとになると思われます。土地白書は、国土交通省のホームページでも、見ることができますよ。
土地白書からの出題では、「土地利用の概況」や、「土地の取引件数」の出題が良く見られます。
「土地利用の概況」は、以前よく出題されていた「全国の土地供給量」の出題に代わって、近年白書からの出題項目として注意を払っておくべき項目になってきていましたが、今回の白書では「全国の宅地供給量」の記述が復活（！？）しています。
併せて注意を払いましょう！
そのほかの内容につきましては、例年の白書の出題内容から考えてみると、国土面積の中での森林の占める割合や、農地の占める割合の増減等に関してなども、見ておく必要があります。（中神エマ）
（土地利用の概況）
・平成30年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち森林が約2,503万ha と最
も多く、次いで農地が約442万ha となっており、これらで全国土面積の約８割を占めています。このほか、
住宅地、工業用地等の宅地は約196万ha、道路は約140万ha、水面・河川・水路が約135万
ha、原野等が約35万ha となっています。
（土地取引件数等の推移）
・土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「法務統計
月報」によれば、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、横ばいで推移しています。
（土地利用転換の概況）
・平成29年の土地利用転換面積は、約22,100haで前年と同数となりました。主な内訳として、農林地及
び埋立地から都市的土地利用（住宅地、工業用地、公共用地等）への転換面積は約15,400ha（前年
比約900ha 減）、農地から林地への転換面積は約4,700ha（前年比約1,400ha 増）となり、平成３年以
降で最多となっています。
（土地利用の推移）
・全国の宅地供給量の推移をみると、平成30 年度の宅地供給量は5,967ha（平成28 年度比6.3％
増）で、その内訳は、公的供給が407ha（平成28 年度比40％減）、民間供給が5,560ha（平成28 年度
比13％増）となっており、近年は6,000ha 前後で推移しています。
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| （５）令和2年版 土地白書（国土交通省令和2年6月公表）より〜そのA
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◆上記の、土地白書関係〜その@で出てきたほかにも、令和2年版土地白書掲載の「空き家の動向」「不動産業向けの貸出動向」や、
その他の不動産に関する動向等、余裕があれば目を通しておいたほうがよいと思われます。（中神エマ）
（空き家の動向）
・総務省「住宅・土地統計調査」によると、平成30年の空き家は、平成25年と比べ、約29万増加し
849万戸となっています。また、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.6％で、平成25年から
0.1ポイント上昇しています。
・空き家の内訳をみると、「賃貸用又は売却用の住宅」が約462万戸、別荘などの「二次的住宅」が約
38万戸、「その他の住宅」が約349万戸となっており、平成25年と比べると、「賃貸用又は売却用の住
宅」が約2万戸増、「二次的住宅」が約3万戸減、「その他の住宅」が約31 万戸増となっています。
（不動産業向けの貸出動向）
・銀行等による不動産業向け貸出残高については、日本銀行「貸出先別貸出残高」をみると、平成23年から増加傾向が続き、平成30年は77兆7,976億円となり、昭和45年以降
過去最高の金額となっています。
（その他不動産の動向）
・オフィス市場の動向については、依然として堅調なオフィス需要を背景に、東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）
では、令和２年１-３月期には空室率が1.5％となり、平成19 年以降最低を更新しました。平均募集賃料に
ついては、なお上昇基調が続き、平成20 年10-12 月期以来、11 年振りに2 万2 千円/坪を超える水
準となっています。
東京以外の都市をみると、大阪市及び名古屋市でも、底堅いオフィス需要を背景に、空室率の低下、
平均募集賃料の上昇が続き、特に名古屋市の平均募集賃料は、平成19 年以降で最高となりました。
また、札幌市、仙台市、福岡市をみると、空室率は平成22 年頃から改善傾向が続き、札幌市は１％
台、福岡市は２％台、仙台市も４％台という水準となっています。平均募集賃料は、３市とも上昇基調とな
っており、福岡市では、平成19 年以降で最高の１万円/坪を超える水準となっています。
・主要都市の店舗賃料の推移をみると、令和元年10-12 月期は、東京・横浜で33,733 円/坪(対前年
同月期比13.7％増)、京都・大阪・神戸で15,850 円/坪(対前年同月期比5.2％減)、名古屋で15,753
円/坪(対前年同月期比3.5％増)、札幌で11,546 円/坪(対前年同月期比7.4％増)、福岡で15,655 円
/坪(対前年同月期比18.4％増)となり、京都・大阪・神戸以外の都市で上昇となりました。
・宿泊業用建築物の着工面積及び１棟当たりの床面積については、ともに近年は増加傾向にありました
が、令和元年は、着工面積は2,530 千u（前年比16.8％減）、１棟当たりの床面積は1,100 u（前年
比23.4％減）となりました。
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（６）住宅・土地統計調査（平成30年：2018年）
・平成30年住宅・土地統計調査（総務省：５年毎）によりますと、全国の総住宅数は6,240万7千戸と、平成25年（2013年）に比べて177万9千戸（2.9％）増加しました。空き家数は848万9千戸と、平成25年と比べて29万3千戸（3.6％）増加しました。空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は、13.6％と0.1ポイント上昇して過去最高となっています。
※住宅・土地統計調査は５年ごとに行われます。試験対策としましては、平成30年の数字を押さえておくようにすればよいでしょう。
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（中神エマ宅建士研究所 講師室） |
