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◎平成30年度の宅建試験対策 統計問題用の資料です。
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| （１）国土交通省より、平成29年の新設住宅着工戸数の概要が公表されました。 |
・平成29年の新設住宅着工戸数は、貸家及び分譲住宅は増加しましたが、持家が減少したため、全体で減少となりました。
・平成29年の新設住宅着工戸数は 964,641戸となりました。前年比では0.3％減となり、3年ぶりの減少です。
・新設住宅着工床面積は 77,515千uで、前年比で0.9％減、昨年の増加から再びの減少です。
持家は・・・平成29年の持家は 284,283戸（前年比 2.7％減， 昨年の増加から再びの減少）
貸家は・・・平成29年の貸家は 419,397戸（前年比 0.2％増， 6年連続の増加）
分譲住宅は・・・平成29年の分譲住宅は 255,191戸（前年比 1.9％増で3年連続の増加）
マンションが114,830戸（同 0.2％増で昨年の減少から再びの増加）
一戸建住宅が138,189戸（同 3.3％増で2年連続の増加）
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| （２）
平成30年地価公示（平成30年3月の公表）によりますと、昨年（平成29年）１年間の全国の地価の状況は、以下のとおりとなりました。
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平成29年１月以降の１年間の地価について
・全国平均では、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じました。
商業地は３年連続の上昇、工業地は２年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めています。
全用途平均は３年連続の上昇となりました。
・三大都市圏をみますと、住宅地、商業地及び工業地のいずれについても各圏域で上昇を示しました。
大阪圏は、住宅地はわずかな上昇ですが、商業地の上昇率は三圏で最も高くなっています。
・地方圏をみますと、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続しています。
商業地及び工業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱して横ばいに転じました。
地方圏のうち、地方四市では、全ての用途で上昇し、上昇基調を強めています。
地域ごとの特徴
住宅地は・・・全国的に雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支え効果
もあって、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展しています。
商業地は・・・外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加や再開発等の進展による繁華性の
向上等を背景に、主要都市の中心部等では、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として強くなっています。
オフィスについても、空室率はおおむね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善も見られます。
このような収益性の高まりに加えて金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家等
による不動産投資意欲が旺盛であることから、商業地の地価は総じて堅調に推移しています。
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（３）法人企業統計調査（平成28年度）
平成28年度法人企業統計年報（平成29年9月公表）によれば、平成28年度における不動産業の
経常利益は5兆3,318億円となっていて、前年度比24.0％増となりました。
不動産業の売上高については、42兆9,824億円となっていて、前年度比 9.1％増となりました。 ※左記オレンジ色の数字を訂正させていただきました。
<<<事例でマスター！ 統計情報@>>>
※「法人企業統計調査」の画面を一部修正いたしました（8月24日更新）。〜こちらの動画をご視聴ください。
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| （４）平成30年版 土地白書（国土交通省平成30年6月公表）より〜その@ |
◆土地白書からの出題としては、今年の宅建士試験では30年版白書がその出題もとになると思われます。土地白書は、国土交通省のホームページでも、見ることができますよ。
土地白書からの出題では、「土地利用の概況」や、「土地の取引件数」の出題が良く見られます。「土地利用の概況」は、以前よく出題されていた「全国の土地供給量」の出題に代わって、近年白書からの出題項目として注意を払っておくべき項目になってきています。そのほかの内容につきましては、例年の白書の出題内容から考えてみると、国土面積の中での森林の占める割合や、農地の占める割合の増減等に関してなども、近頃話題の「生産緑地関係」や「田園住居地域の創設」といった動きにも絡めて、引き続いて見ておく必要があるかと思われます。（中神エマ）
（土地利用の概況）
・平成28年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち森林が約2,506万haと最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して447万haとなっており、これらで全国土面積の約８割を占めています。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約194万ha、道路は約139万ha、水面・河川・水路が約133万ha、原野等が約34万haとなっています。
（土地取引件数等の推移）
・土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登
記統計月報」によれば、平成29年の全国の土地取引件数（売買による土地の所有権移転登記の件数）は132万件となっています（対前年比2.1％増）。増加の内訳は、地方圏で約２万件、東京圏で約１万件となりました。
（土地利用転換の概況）
・平成27年の土地利用転換面積は、前年より増加して約21,300haとなりました。農林地及び埋立地から都市的土地利用（住宅地、工業用地、公共用地等）への転換面積は、前年より減少して約15,600haとなったものの、農地から林地への転換面積は、前年の２倍以上増加して約2,600haとなっています。
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| （５）平成30年版 土地白書（国土交通省平成30年6月公表）より〜そのA
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◆上記の、土地白書関係〜その@で出てきたほかにも、30年版土地白書掲載の企業の投資額の状況や、その他の不動産に関する動向等、併せて注意を払っておいたほうがよいと思われます。（中神エマ）
（企業の土地投資額の動向）
・企業の土地投資額の動向を日銀短観でみますと、平成29年度の計画値は全産業で２兆7,552億円（前年度比20.9％減）と減少する見込みとなっています。規模別、業種別でみても、全分類において減少の見込みとなっています。
（その他不動産の動向）
・近年需要の高まりがみられる施設として、宿泊施設、物流施設、医療・福祉施設が挙げられます。
・宿泊施設については、近年の訪日外国人旅行者数の増加等に伴い需要の高まりをみせています。宿泊施設数の推移をみますと、旅館の営業施設数及び営業客室数は減少傾向で推移していますが、ホテルの営業施設数・営業客室数はともに増加しています。また、簡易宿所営業の施設数については、増加傾向にあります。
宿泊業用建築物の着工面積及び１棟当たりの床面積をみますと、近年増加傾向にあり、特に着工面積はここ２年で約３倍に増加しました。
・物流では、Ｅコマース市場の拡大等に伴う国民の購買行動の変化や圏央道等の高速道路一部開通に伴う交通利便性の向上等に伴い物流施設の需要が高まっていて、近年大規模物流施設の建築が行われています。
・医療・福祉施設・ヘルスケア施設等についての動向ですが、サービス付き高齢者向け住宅の登録状況は、棟数・戸数ともに平成23年以降増加傾向が続いています。また、その他の高齢者向け施設数を見ても、認知症高齢者グループホーム、有料老人ホーム、介護老人福祉施設は大きく増加しています。
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（６）住宅・土地統計調査（平成25年度）
・平成25年住宅・土地統計調査報告（総務省：５年毎）によりますと、全国の住宅総数は6,063万戸と、５年前に比べて305万戸（5.3％）増加しました。空き家数は820万戸と、５年前に比べて63万戸（8.3％）増加しました。空き家率（総住宅数に占める割合）は、13.5％と0.4ポイント上昇して過去最高となっています。
※平成30年の住宅・土地統計調査は、今年の10月が基準日ですので、試験対策としましては、上記の平成25年の数字を一応押さえておくようにすればよいでしょう。
<<<事例でマスター！ 統計情報A>>>
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（中神エマ宅建士研究所 講師室） |
